1. 確定申告の必要性
基本：所轄の税務署から要請の通達→申告
対象：「無制限納税義務者」→対象期間：前年（納税査定期間）
サラリーマン：毎月の源泉徴収→賃金税として雇用主が税務署に納付

申告義務が発生する場合

給与所得（資産所得、賃貸所得、課税対象となる年金など）が一定額を越える
給与所得以外の所得が一定額を超える
同時に複数の雇用者から給与所得税カードに基づく賃金を受領
夫婦双方が給与所得税カードに基づく賃金を得た→どちらかが一定の給与所得税クラス
査定期間開始前に必要経費等を予測→税務署に所得減税措置を申請→給与所得税カード上に控除額を記入

2. 任意で確定申告をする場合

確定申告→任意で査定を申請可能
雇主は賃金税分類表に基づいて賃金税を納付→控除の可能性を考慮しない可能性

以下の場合は、所得確定申告をすべきである

仕事の必要経費が一定額以上
保険料が税金表に規定されている手当の額以上
被雇用者が結婚し、配偶者が労働していない又は、自分よ低賃金
査定期間の内、一定期間のみ就労していた
給与所得税クラスが変更。もしくは子どもの数が増加。

3. 申告期限について
今年度（1月1日～12月31日）分→翌年5月31日までに税務署に提出
申告義務者が提出期限超過→その後6～8週間の間に1カ月以内の提出を要求する通知が届く
→それでも提出しない→罰金の通告→税務署から遅延金を要求されることもあるので注意

提出が遅れることが前もってわかっている場合→税務署に6週間まで期限の延長を申し出ることが可能
税理士に申告用紙の記入、提出を依頼する場合は、12月31日までの猶予が設けられています。

４　ドイツの非居住者（日本の居住者の場合）

日本においても一定の所得がある→ドイツでの確定申告の結果→日本で確定申告→税金の2重払いを回避可能
日独租税条約に基づき、外国税額控除として過払い分が還付されます。

５．所得税（Einkommensteuer）
１．ドイツに年間6カ月以上居住→住民の給与・利子・配当所得を含むすべての所得に対して所得税が課される。
２．ドイツでの居住が6カ月未満もしくはドイツでの雇用期間が183日未満→日独租税条約により、
ドイツ国内で得た所得と資産所得のみが課税対象となる。
３．所得税率は、比例累進課税で15～42％。限界税率は45％。
課税対象額は、単身か夫婦世帯であるかによって異なる。
最低課税対象年収：単身者9,000ユーロ、夫婦世帯合計所得1万8,000ユーロ。（不動産投資をしていて賃料収入が上記に届かない場合は、ドイツで課税されない）
税率42％が適用される年収：単身者5万4,850ユーロ以上、夫婦世帯合計所得10万9,900ユーロ以上。
限界税率45％が適用される年収：単身者26万533ユーロ以上、夫婦世帯合計所得52万1,066ユーロ以上。