●将来の見通しについて

当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。投資価値は増大することも減少することもあります。 また、為替レートの変動により、投資価値を失う場合があります。ウィンドゲートは、お客様が投資された資金がその価値を維持または増大することを保証することはできません。

●流動性及び取引コスト等に関するリスク

不動産は、個別性、取引相手の事情によって価格が左右されます。一般的に流動性が低く、売却するまでには、時間がかかるケースが多いです。 このように不動産は売買の一定の時間と費用を要し、その時間と費用の見積もりが困難なため、予想より多くの時間と費用が要され、不動産を取得、または売却できない可能性があります。

●空室によるリスク

何かしらの事情でテナントが退去した場合、新たなテナントが見つかるまでその分の賃料収入を得ることが出来なくなります。 テナントの有無に関係なく、建物管理費、固定資産税等の経費が発生しますので、それらの経費以上の賃料収入が得られない場合には、所有不動産からの収益がマイナスになります。 また、所有不動産のローンの返済がある場合には、空室により返済に支障をきたす可能性もあります。

●家賃滞納によるリスク

テナントがいる以上、家賃滞納の可能性があります。 家賃の滞納が起こった場合には、テナント等への督促を行うことになりますが、滞納分を必ずしも回収できる保証はありません。 また、所有不動産のローンの返済がある場合には、家賃の滞納により返済に支障をきたす可能性もあります。

●不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

所有不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に不動産所有者が予期せぬ損害を被る可能性があります。 また、所有不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。 加えてかかる修繕が困難又は不可能な場合には、所有不動産から得られる賃料収入が減少し、所有不動産の価格が下落する可能性があります。

●テナントの建物使用に関するリスク

経済のインフレーションや水道光熱費、不動産税の上昇等により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。 一方、これら各種運営費用の増加を根拠に、不動産運営収入を増加させられる保証はありません。

●不動産管理会社に関するリスク

所有不動産の管理については、管理を受託する管理会社の業務遂行能力に強く依存することになります。管理会社選定に関して最善を尽くしますが、業務遂行に必要な人的・財産的基盤が維持される保証はありません。 管理会社が、破産その他の法的倒産手続き等により業務執行能力を喪失する場合においては、 所有不動産の収益等に悪影響を及ぼし、不動産所有者に損害を与える可能性があります。

●不動産の欠陥・瑕疵のリスク

不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。

●災害等による建物の毀損、滅失、劣化のリスク

火災、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下「災害等」という。）により所有不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。 このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し、又は所有不動産の価値が下落する結果、不動産所有者に損害を与える可能性があります。 不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額され若しくは遅れる場合には、所有不動産の収益等に悪影響を及ぼし、不動産所有者に損害を与える可能性があります。

●不動産や税金の法制度に関するリスク

不動産等に関する法制度（建築規制等の改正の制度）や税制の変更により、不動産の価値および収益性が低下する可能性があります。

●金利上昇リスク

不動産購入の際に、変動金利のローンで借入した場合、金利の上昇によってローンの返済額が増えてしまい返済に支障をきたす可能性があります。 また、固定金利のローンの借入であっても一定期間経過後に金利を見直すことが通常なので、金利見直し後に金利が上昇し、ローン返済に支障をきたす可能性があります。

●税制変更による損益通算可能所得の範囲縮小及び減価償却のリスク

現在、不動産所得の損失の一定部分は、給与所得、事業所得、雑所得、譲渡所得等の他の所得との損益通算が可能ですが、損益通算範囲に関する税制の変更により、不動産所得から生じた損失の他の所得との損益通算可能な範囲が縮小する可能性があります。また、減価償却制度の変更により、減価償却が出来なくなる可能性があります。

●カントリーリスク

ドイツ特有の事情や出来事により不動産市場や為替市場などが混乱し、正常に機能しなくなった場合、不動産価格が下落する可能性があります。

●金融機関による融資リスク

金融機関からの融資の可否については、弊社は責任を負うことができませんので、悪しからずご了承ください。

株式会社ウィンドゲート